LINE証券(ライン証券)の税金の計算方法や確定申告のやり方はどのようにしたらいいの？
ところでLINE証券(ライン証券)の確定申告は絶対に必要なの？
あなたは今、このようにお考えですよね。
確定申告がはじめての方は、LINE証券(ライン証券)の税金の計算方法や手続きのタイミングに戸惑っているのではないでしょうか。
LINE証券(ライン証券)の税金の計算方法と確定申告を分かりやすく解説
LINE証券(ライン証券)は税金の計算方法や確定申告は必要なの？
現在、LINE証券(ライン証券) では税金がかからない「NISA」「つみたてNISA」を取り扱っていません。
一方、「iDeCo(イデコ)」はサービスをスタートしているため、LINE証券(ライン証券)の税金を納めることも確定申告も必要ないと言えるでしょう。
すなわち「iDeCo(イデコ)」以外に、LINE証券(ライン証券) で株式投資や投資信託をしている人は、利益の20％相当額の税金を支払わなければいけません。
さらにLINE証券(ライン証券) における確定申告の必要性は、口座開設時に以下2種類でどちらを選択したのかによって変化します。
- 特定口座（源泉徴収あり）
- 特定口座（源泉徴収なし）
自分がどれを選んだのか分からない人は、「設定」⇒「アカウント設定」で口座種別を確認しましょう。
ちなみに、LINE証券(ライン証券) では一般口座は取り扱っていません。
今後、「つみたてNISA」のサービスもLINE証券(ライン証券)で開始予定のため、スタートすれば「iDeCo(イデコ)」と同じ扱いになります。
LINE証券(ライン証券)の税金計算と確定申告 特定口座で源泉徴収あり
LINE証券(ライン証券) の口座開設時に「LINE証券(ライン証券) に任せる」を選んだ人は「特定口座・源泉徴収あり」に該当します。
これは、LINE証券(ライン証券) が税金の計算をして、納税してくれる方法ですので、原則として投資家は確定申告する必要がありません。
その理由は、株などを売買するたびに、税金の約20％がすでに徴収されているからです。
ちなみに、会社員や年金所得者の場合、年間の利益が20万円以下であれば、確定申告と納税は不要です。
つまり会社員でLINE証券(ライン証券) などの利益が20万円以下であれば、「特定口座・源泉徴収あり」の場合、支払う必要のない20％の税金は、前述の通り売買のたびに支払っているため、損をしていることになります。
LINE証券(ライン証券) の「特定口座で源泉徴収あり」がおすすめな人は、両方の条件を満たす人です。
- 年収2000万円以下の会社員
- 副業や投資などで得た利益が合計20万円以上
年に一度、LINE証券(ライン証券)で源泉徴収あり・なしを変更できます。
もし、株式投資の利益が20万円以下程度しか見込めないのであれば、「源泉徴収なし」に変更するとよいでしょう。
例えば、年間利益が10万円であれば、約2万円分の税金がかからなくなる計算です。
LINE証券(ライン証券)の税金計算と確定申告 特定口座で源泉徴収なし
LINE証券(ライン証券) で口座開設するときに「自分で確定申告する」を選んだ人は、この「特定口座・源泉徴収なし」です。
この場合は、原則として税金を計算して確定申告をする必要があります。
ただし、以下ふたつの条件を満たす人は特定口座・源泉徴収なしでも確定申告の必要はなく、税金の支払いもありません。
- 会社員など確定申告が不要な人
- 株などで得た利益が20万円以下
一方、確定申告が必要となる人は、どちらかを満たす人です。
- 年収2000万円以上の会社員または自営業者
- 株や副業などの利益が年間20万円以上
確定申告すれば、証券会社に支払う手数料は経費計上できますので、税金の計算に書き加えておきましょう。
LINE証券(ライン証券)の確定申告のやり方
LINE証券(ライン証券) の確定申告のやり方を説明します。
【1】年明けに税務署窓口に取りに行くか、国税庁から用紙データをダウンロードして、確定申告の用紙を手に入れる 必要な書類は下記のとおりです。
- 申告書B(第一表)(第二表)
- 申告書第三表(分離課税用)
- 株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書
【2】LINE証券(ライン証券) の「取引報告書」を確認する
【3】「取引報告書」に記載されている「収入金額・取得費・差引金額・源泉徴収額」を「株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書」に転記する
【4】申告書B第一表と第二表に、所得と所得控除内訳を記入する
【5】申告書B第三表に、3と4で記入した数値を転記する もし、記入方法に不安があるようでしたら、税務署と税理士が確定申告相談会をしていますので、参加してみてはいかがでしょうか。
また、確定申告は市販の本などを参考に自力でできるレベルですので、ぜひ、チャレンジしてみてみましょう。
LINE証券(ライン証券)の税金の計算方法
LINE証券(ライン証券) の税金の計算方法をみていきましょう。
LINE証券(ライン証券) の利益は「譲渡所得」ですので、金額にかかわらず一律20.315％(所得税15.315％＋住民税5％)の税金がかかる計算です。
たとえば、株式の売買で10万円の利益を獲得した場合の税金の計算方法は、「100,000円✕20.315%=20,315円」となります。
なおLINE証券(ライン証券) の「特定口座・源泉徴収あり」であれば、売却の都度、約20％の税金が引かれた金額が口座に振り込まれる計算です。
確定申告をする場合であれば、年間合計金額に対して約20％税金がかかる計算方法となり、多少の誤差が出る可能性もありますのでご注意ください。
LINE証券(ライン証券)の税金軽減のため他社の損失も確定申告しよう
LINE証券(ライン証券) に限らず、株式で損した場合は「必ず確定申告する」ことをおすすめします。
その理由は、LINE証券(ライン証券)と他社の利益と損失を相殺、または今年の利益と去年の損失を相殺して税金を軽減できるからです。
もちろん、特定口座・源泉徴収ありを選んでいる人でも確定申告できます。
たとえばLINE証券(ライン証券) で30万円の儲けがでて、別の証券会社で30万円の損がでた場合、何もしなければLINE証券(ライン証券) の30万円には20％の税金がかかる計算になります。
もし、確定申告して2社の損益を相殺すれば利益は0円となり、税金を支払う必要はなくなり、税金6万円分が軽減される計算です。
また、昨年度30万円の損がでていて今年の儲けが20万円だった場合、確定申告していれば今年の税金は0円、さらに来年の売却益から10万円分を引くことができます。
つまり、LINE証券(ライン証券) で売却損が出た場合は「特定口座・源泉あり」の人も含めて、確定申告をしましょう。
LINE証券(ライン証券)の税金の計算方法と確定申告を分かりやすく解説まとめ
LINE証券(ライン証券)の税金の計算方法と確定申告は、税金がかからない「iDeCo(イデコ)」では必要ありませんが、それ以外の株式や投資信託では必要です。
特定口座の源泉徴収あり・なしによっても、税金の計算や確定申告対象者は変わってくるので、きちんと理解しておきましょう。
ただし損失の場合も、原則LINE証券(ライン証券)で確定申告することは、全体的な税金負担を軽減することにつながるため、手続きするようにしてください。
