PayPay証券(ペイペイ証券)は1,000円からの少額で資産運用が始められる証券アプリです。
そんなPayPay証券(ペイペイ証券)では実は少額投資であっても配当金・分配金が貰えます。
ただ、ひとくちに配当金・分配金といっても日本株と米国株(アメリカ株)ではルールが若干異なります。
また、税金の取り扱いも違ってきます。 そこで今回はPayPay証券(ペイペイ証券)の配当金・分配金について分かりやすく解説していきます。
PayPay証券(ペイペイ証券)の配当金・分配金を分かりやすく解説
PayPay証券(ペイペイ証券)は配当金・分配金も貰える
PayPay証券(ペイペイ証券)は配当金・分配金も貰えます。
日本株や米国株(アメリカ株)を発行している企業は、その保有者に対して業績と保有株式数に応じて定期的に利益を分配します。
これが配当金・分配金です。 そして、PayPay証券(ペイペイ証券)ではその配当金・分配金も貰えます。
通常、日本株は単元株(100株)以上の株式を保有しなければ配当金は貰えません。
しかし、PayPay証券(ペイペイ証券)では単元株未満の保有数であってもその割合に応じて配当金・分配金を貰うことができます。
ちなみに、厳密に言えば企業が株主に還元する利益を「配当金」。
投資信託が定期的に出資者へ分配するものを「分配金」と呼びます。
ただ、実際には両者はとくに区別されないことも珍しくありません。
そこで今回はそれにならい、配当金と分配金は同じものとして解説していきます。
PayPay証券(ペイペイ証券)の配当金・分配金【日本株】
PayPay証券(ペイペイ証券)で日本株を保有している場合、通常は年に1回または2回の頻度で配当金・分配金が貰えます。
たとえば一例を挙げるとすると、日本マクドナルドの2019年度の配当金・分配金は年間33円でした。
仮にPayPay証券(ペイペイ証券)でマクドナルドの株を「5,000円」で10株購入すると50,000円の投資です。
それに対して年間で100株×33円＝3,300円の配当金・分配金が貰える計算です。
5万円の投資に対して年間約3,000円の配当金・分配金です。
株式投資の利回りとしてはそれほど高い部類ではありませんが、それでも超低金利が続く現在の日本では十分なリターンであるといってよいでしょう。
なお、PayPay証券(ペイペイ証券)の配当金・分配金は自動的に再投資されるようなことはありません。
配当金・分配金に関してはPayPay証券(ペイペイ証券)の口座残高に日本円で反映されます。
もし同一銘柄へ再投資したい場合は自分でもういちど買いまししましょう。
PayPay証券(ペイペイ証券)の配当金・分配金【米国株(アメリカ株)】
PayPay証券(ペイペイ証券)では日本株と変わらぬ感覚で米国株(アメリカ株)も取り引きできます。
そして、米国株(アメリカ株)も日本株と同様に配当金・分配金が貰えます。
一方で、その頻度は日本株とは若干異なります。
年に1回または2回の日本株とは違い、米国株(アメリカ株)の多くでは四半期ごと、つまり年4回配当金・分配金が貰えます。
また、全体的に米国株(アメリカ株)は日本株にくらべて配当金・分配金も手厚い傾向にあります。
積極的に売買差益を狙うのではなく中長期で投資するつもりであれば米国株(アメリカ株)をメインとするのも悪くないでしょう。
ただし、PayPay証券(ペイペイ証券)で取り扱いのある米国株(アメリカ株)は比較的有名な企業が中心です。
そして、FacebookやAmazon、テスラなど、成長著しい有名な米国企業は配当金・分配金がゼロであることも珍しくありません。
これは利益を株主へ還元するよりは、まずは事業投資を優先しようという経営姿勢によるものです。
配当金・分配金メインで米国株(アメリカ株)へ投資するつもりの人は企業ごとの配当政策は事前にチェックしておきましょう。
PayPay証券(ペイペイ証券)の配当金・分配金【ETF】
PayPay証券(ペイペイ証券)ではETF(上場投資信託)と呼ばれる銘柄へも投資可能です。
そして、ETFにもまた配当金・分配金があります。
ただし、一部のETFには配当金・分配金がないこともあります。
米国株(アメリカ株)同様にETFについてもは配当金・分配金の有無は事前に確認しておくとよいでしょう。
ちなみに、米国株(アメリカ株)と、米国株(アメリカ株)にかかわるETFについては配当金・分配金はいったん米ドルで支払われます。
そして、そこから米ドル/円の為替レートで円転された金額がPayPay証券(ペイペイ証券)の口座へ反映されます。
配当金・分配金の支払いタイミングはこちら側で操作できないためどうしようもありませんが、その金額には為替レートも関係してくることは一応心得ておきましょう。
PayPay証券(ペイペイ証券)の配当金・分配金の税金
PayPay証券(ペイペイ証券)で得た配当金・分配金には税金がかかります。
ただ、日本株の配当金と米国株(アメリカ株)の配当金ではかかる税金も若干異なってきます。
まず、日本株の配当金・分配金については20.315％の税金が源泉徴収で自動的に差し引かれます。
そして、米国株(アメリカ株)の配当金・分配金は「現地で」10％の税金が差し引かれ、そのうえでさらに20.315％の税金がかかります。
つまり、米国株(アメリカ株)の配当金・分配金に関しては約28%((100×10%)+(100×10%)×20.315%)ほどの税金がかかる計算です。
なお、PayPay証券(ペイペイ証券)で特定口座(源泉徴収あり)を使っている人はこの税金については確定申告不要です。
売買差益も含めて、PayPay証券(ペイペイ証券)で獲得した利益についてなにかしらの手続きをする必要はありません。
そのまま放置しておいて大丈夫です。
もし、PayPay証券(ペイペイ証券)以外の証券会社も使っていて合算して確定申告したい場合も、発行された年間取引報告書を使えば問題ありません。
PayPay証券(ペイペイ証券)の配当金・分配金を分かりやすく解説 まとめ
PayPay証券(ペイペイ証券)では日本株、米国株(アメリカ株)、ETFで配当金・分配金が貰えます。
日本株は年1回か2回、米国株(アメリカ株)は四半期ごとに配当金・分配金が貰えます。
とくに米国株(アメリカ株)の配当金・分配金は日本株にくらべて手厚い傾向にありますので、それだけでまとまった利益を狙うことも不可能ではありません。
ただし、成長著しい米国株(アメリカ株)にはは配当金・分配金がないことも珍しくありません。
PayPay証券(ペイペイ証券)で配当金・分配金メインで資産運用するつもりの人は企業ごとの配当政策は事前にチェックしておきましょう。
