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PayPay証券(ペイペイ証券)のNISAを分かりやすく解説

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PayPay証券(ペイペイ証券)は1,000円からの少額でも資産運用を始められるスマホ証券です。

そんなPayPay証券(ペイペイ証券)でNISAを使えないだろうかとお考えの人も多いのではないでしょうか。

しかし、実際のところPayPay証券(ペイペイ証券)はNISAに対応しているのでしょうか。

また、仮に使えないとしたらそれはなぜなのでしょうか。

あるいは具体的にどの程度のデメリットがあるのでしょうか。

そこで今回はPayPay証券(ペイペイ証券)のNISAについて分かりやすく解説していきます。

PayPay証券(ペイペイ証券)のNISAを分かりやすく解説

PayPay証券(ペイペイ証券)はNISAを使えない

残念ながらPayPay証券(ペイペイ証券)でNISAは使えません。

NISAの正式名称は少額投資非課税制度。

その名のとおり、NISAは少額の投資については一定範囲内まで非課税とする制度です。

少額投資を売りのひとつにしているPayPay証券(ペイペイ証券)だからこそNISAにも対応しているのではとお考えの人も多いかと思います。

しかし、残念ながらPayPay証券(ペイペイ証券)はNISA非対応です。

PayPay証券(ペイペイ証券)でNISAが使えるようになる可能性

今後、PayPay証券(ペイペイ証券)でもNISAが使えるようになる可能性はおそらく低いと思われます。

実はPayPay証券(ペイペイ証券)と同グループであるPayPay銀行ではNISAが使えます。

そう考えると、NISAに対応して同グループと競合関係になるとは考えにくいのです。

おそらく仮にPayPay証券(ペイペイ証券)がNISAに対応するとしても、グループ企業や提携銀行のNISAの受付窓口になるだけと思われます。

具体的には、みずほ銀行かPayPay銀行です。

もしPayPay証券(ペイペイ証券)がNISAを初めたとしても、実際の運用をおこなうのがどこなのかは詳しくチェックしてみることをおすすめします。

ちなみに、こういった態勢はスマホ証券ではごく一般的です。

あたかも自社でNISAができるかのように謳っておきながら、実際は他社の口座開設を促すだけといったケースは珍しくありません。

PayPay証券(ペイペイ証券)と同じように少額投資に特化した他社でNISAを使おうと考えている人も多いかと思います。

しかし、そういった人は本当に自社で対応しているかどうかには注意しておきましょう。

PayPay証券(ペイペイ証券)でNISAが使えないことのデメリット

現状、どう頑張ってもPayPay証券(ペイペイ証券)でNISAは使えません。

しかし、結論からいえばPayPay証券(ペイペイ証券)でNISAが使えないことにはそれほどのデメリットもありません。

NISAは少額投資非課税制度。

どれくらい少額の投資が非課税になるかといえば年間120万円分の投資までです。

仮に120万円を年率5%で運用できたとして、その利益は6万円です。

そして、その6万円にかかる税金は20%、すなわち12,000円にすぎません。

仮にPayPay証券(ペイペイ証券)でNISAが使えたとして、最大限活用しても年間12,000円の節税にしかならないのです。

もちろん、NISAの利用にはほとんどデメリットはありません。 使えるものであれば使わない手はないでしょう。

とはいえ、使う証券会社を決めるうえで決定打となるほどのものでもありません。

もし、どうしてもNISAを使って資産運用したいという人はPayPay証券(ペイペイ証券)とあわせて他社の口座も使うことをおすすめします。

PayPay証券(ペイペイ証券)はNISA以外にiDeCo(イデコ)も不可

補足として、PayPay証券(ペイペイ証券)はNISAだけではなくiDeCo(イデコ)にも対応していません。

iDeCo(イデコ)は個人型確定拠出年金の略称。

iDeCo(イデコ)口座での資産運用の利益が非課税となるだけではなく投資分をその年の所得から差し引ける、絶大な節税効果のある制度です。

ただ、iDeCo(イデコ)はあくまでも私的年金制度のひとつ。

そのため受給年齢に達するまでは引き出せないという極めて大きなデメリットがあります。

PayPay証券(ペイペイ証券)を使おうという人の多くは、これから投資を始めて資産形成をしていこうとお考えなのではないでしょうか。

率直にいって、そういった人にとって資金が長期間拘束されるiDeCo(イデコ)はあまりおすすめではありません。

総じて、PayPay証券(ペイペイ証券)はそもそもNISAにもiDeCo(イデコ)にも向いていません。

PayPay証券(ペイペイ証券)に興味のある人はNISAやiDeCo(イデコ)を活用した節税は考えず、まずは純粋に運用で資産を増やすことに集中したほうがよいかと思います。

NISAやiDeCo(イデコ)を使うにしても、ある程度まとまった資産ができてからでも遅くはないでしょう。

PayPay証券(ペイペイ証券)以外でNISAが使える証券会社

PayPay証券(ペイペイ証券)以外のネット証券は大半がNISAに対応しています。

ただ、先ほども軽く触れましたが少額投資に特化したスマホ証券にかぎっては、実際は他社のNISA口座の受付窓口でしかないことが珍しくありません。

証券会社でNISAを使おうという人は自社でNISAが使える一般的なネット証券を使いましょう。

例えばPayPay証券(ペイペイ証券)以外でいえばSBI証券などはネット証券の大手かつ老舗ですからおすすめです。

若干、資産運用初心者向けとは言い難いですが、資産運用にかかわることであればほぼワンストップで使えます。

いずれ乗り換える可能性も考えると、今のうちにPayPay証券(ペイペイ証券)と併用しておいても損はないでしょう。

なお、NISAは証券会社だけではなく銀行口座でも利用可能ですが、そちらはまったくおすすめではありません。

制度の仕組み自体は証券会社を使おうと銀行を使おうと同じです。

しかし、対応している金融商品のバリエーションに雲泥の差があるからです。

仮にPayPay証券(ペイペイ証券)以外でNISAを使うとしても、銀行でするのはやめておきましょう。

加えていえば、NISAは金融機関を横断する制度のため、複数の金融機関で併用することができません。

一応、乗り換えはできますが、それには時間も手間もかかります。

どの証券会社を使うにしろ、本当にそこでNISAを使ってもよいのかどうかは慎重に判断しましょう。

PayPay証券(ペイペイ証券)のNISAを分かりやすく解説 まとめ

PayPay証券(ペイペイ証券)でNISAは使えません。

グループ企業であるPayPay銀行がNISAをしていることから、今後もおそらくPayPay証券(ペイペイ証券)がNISAに対応することはないと思われます。

ただ、そもそもPayPay証券(ペイペイ証券)でNISAが使えたとしても、そのメリットはそこまで大きくありません。

基本的にはPayPay証券(ペイペイ証券)に興味を持ったのであればNISAの可否にかかわらず、そのまま使い始めることをおすすめします。