PayPay証券(ペイペイ証券)は1,000円からの少額でも資産運用を始められるスマホ証券です。
そんなPayPay証券(ペイペイ証券)で積立NISA(つみたてNISA)を始めてみたいという人も多いのではないでしょうか。
ただ、そもそもPayPay証券(ペイペイ証券)は積立NISA(つみたてNISA)に対応しているのでしょうか。
また、仮に対応していないとしたら具体的にどの程度のデメリットがあるのでしょうか。
そこで今回はPayPay証券(ペイペイ証券)の積立NISA(つみたてNISA)について分かりやすく解説していきます。
PayPay証券(ペイペイ証券)の積立NISA(つみたてNISA)を分かりやすく解説
PayPay証券(ペイペイ証券)は積立NISA(つみたてNISA)を使えない
残念ながらPayPay証券(ペイペイ証券)は積立NISA(つみたてNISA)に対応していません。
積立NISA(つみたてNISA)は年間40万円分の投資については、その利益を非課税とする制度です。
節税効果としては微妙ですが、基本的にはほとんどメリットしかない制度です。 利用できるのであれば利用して損はありません。
しかし、PayPay証券(ペイペイ証券)はそもそも積立NISA(つみたてNISA)を使えません。
さらにいえば、積立ではない一般NISAさえも非対応です。
PayPay証券(ペイペイ証券)ではNISAと名のつくものは一切利用できないと考えておきましょう。
PayPay証券(ペイペイ証券)でも積立NISA(つみたてNISA)が使えるようになる可能性
PayPay証券(ペイペイ証券)が今後、積立NISA(つみたてNISA)に対応する可能性は低いと思われます。
これは同グループであるPayPay銀行がすでに積立NISA(つみたてNISA)を始めているからです。
また、PayPay証券(ペイペイ証券)と深いかかわりのある「みずほ銀行」も当然ながら積立NISA(つみたてNISA)が可能です。
こういったことを考えると、関係の深い企業の競合になる積立NISA(つみたてNISA)をPayPay証券(ペイペイ証券)がこれから始めるとは考えにくいのです。
仮にサービスを開始するとしても、おそらくその場合はPayPay銀行かみずほ銀行の代理店のようなかたちになると思われます。
そうなれば自然とサービスの内容もPayPay証券(ペイペイ証券)とはかけ離れたものとなってしまうことでしょう。
もし今後PayPay証券(ペイペイ証券)が積立NISA(つみたてNISA)に対応したとしても、その営業形態には注意しておきましょう。
PayPay証券(ペイペイ証券)で積立NISA(つみたてNISA)が使えないことのデメリット
PayPay証券(ペイペイ証券)は積立NISA(つみたてNISA)を使えません。
今後もおそらく対応することはないと思われます。
しかし、そもそもPayPay証券(ペイペイ証券)で積立NISA(つみたてNISA)が使えないことはそれほど大きなデメリットでもありません。
積立NISA(つみたてNISA)の非課税枠は年間40万円の「投資」であって「利益」ではありません。
40万円が非課税になるわけではなく、そこから生じる利益が非課税になるだけです。
したがって、仮に年率10％で運用できたとしても「40万円×10%(利回り)×20%(税率)＝8,000円」分の税金が非課税になるにすぎません。
そう考えると、そもそも積立NISA(つみたてNISA)の節税効果が意外と小さいことが分かるのではないでしょうか。
もちろん、PayPay証券(ペイペイ証券)でも積立NISA(つみたてNISA)が使えるに越したことはありません。
ただ、非対応だからといって致命的なデメリットといえるほどではないでしょう。
PayPay証券(ペイペイ証券)以外で積立NISA(つみたてNISA)が使える証券会社
PayPay証券(ペイペイ証券)以外の一般的な証券会社はのきなみ積立NISA(つみたてNISA)を使えます。
ただし、それは一般的な証券会社にかぎった話しです。
PayPay証券(ペイペイ証券)と業態の似た、少額投資に特化したスマホ証券の大半は同様に積立NISA(つみたてNISA)に対応していません。
一見すると対応しているかのうように見えるところも少なくありませんが、実態を見ると他社の代理店のようなかたちになっています。
もしPayPay証券(ペイペイ証券)以外で積立NISA(つみたてNISA)をしようとお考えの人は、スマホ証券ではなく一般的な証券会社の口座を使うようにしましょう。
なお、積立NISA(つみたてNISA)は証券会社にかぎらず銀行口座でもたいていは利用可能です。
ただ、銀行の積立NISA(つみたてNISA)はおすすめしません。
証券会社の積立NISA(つみたてNISA)に比較すると銀行の積立NISA(つみたてNISA)は対応する金融商品のバリエーションがかなり乏しいからです。
やはり餅は餅屋ともいいます。 資産運用をするのであれば銀行ではなく証券会社を使いましょう。
PayPay証券(ペイペイ証券)以外で積立NISA(つみたてNISA)をする際の注意点
PayPay証券(ペイペイ証券)以外で積立NISA(つみたてNISA)をするとしても、利用する証券会社は慎重に選びましょう。
積立NISA(つみたてNISA)は金融機関を横断する制度のため、複数の証券口座で併用できないからです。
一応、他社へ乗り換えることも可能ですが、それなりに手間も時間もかかります。
これはもしPayPay証券(ペイペイ証券)が積立NISA(つみたてNISA)に対応したとしても必ず同じルールになります。
初めての資産運用という人は証券会社の良し悪しもなかなか判断しづらいことと思います。
どの証券会社でも積立NISA(つみたてNISA)は総合口座に紐付けされるかたちになっています。
資産運用自体が初めてという人はいきなり積立NISA(つみたてNISA)を始めるのではなく、まずは一般口座で使い勝手を確認してみることをおすすめします。
PayPay証券(ペイペイ証券)の積立NISA(つみたてNISA)を分かりやすく解説 まとめ
PayPay証券(ペイペイ証券)は積立NISA(つみたてNISA)に対応していません。
通常の一般NISAも同様に使えません。
もっとも、そもそも積立NISA(つみたてNISA)の節税効果自体がそれほど大きなものでもありません。
すでにPayPay証券(ペイペイ証券)に興味を持っているという人にとって、積立NISA(つみたてNISA)非対応というだけで利用を控える理由にはならないかと思います。
また、証券会社はひとつの口座しか使ってはいけないというルールもありません。
PayPay証券(ペイペイ証券)は少額投資、積立NISA(つみたてNISA)は別の証券口座というように使い分けるのもよいのではないでしょうか。
