PayPay証券(ペイペイ証券)は1,000円からの少額でも資産運用が始められるネット証券アプリです。
そんなPayPay証券(ペイペイ証券)で資産運用をしていると気になるのが税金と確定申告ではないでしょうか。
しかし、会社へお勤めの人などはなかなか自分で確定申告をする機会もないもの。
いざ確定申告と言われても、具体的な税金の計算方法がよく分からないと困ってしまう人も多いのではないでしょうか。
そこで今回はPayPay証券(ペイペイ証券)の税金の計算方法と確定申告について分かりやすく解説していきます。
PayPay証券(ペイペイ証券)の税金の計算方法と確定申告を分かりやすく解説
PayPay証券(ペイペイ証券)の税金の計算方法と確定申告の有無
PayPay証券(ペイペイ証券)では基本的に確定申告は不要です。
したがって、面倒な税金の計算方法を理解しておく必要もありません。
ただし、それはPayPay証券(ペイペイ証券)の口座区分で「特定口座(源泉徴収あり)」を選んでいる人にかぎります。
その他の口座区分でPayPay証券(ペイペイ証券)を使っている人は部分的にあるいは完全に確定申告をしなければなりません。
当然ながらその場合はある程度、税金の計算方法も知っておく必要があります。
ただ、基本的に特定口座(源泉徴収あり)を使うことにほとんどデメリットはありません。
これからPayPay証券(ペイペイ証券)で資産運用を始めようという人は、よほど特殊な事情がないかぎりは特定口座(源泉徴収あり)を選んでおきましょう。
遅ればせながら、確定申告作業
特定口座じゃなく、ウッカリ一般口座で取引していたのが、まぁまぁの件数あって、泣きそう — ルシエル (@lecielclair7) March 13, 2021
なお、特定口座(源泉徴収あり)を選んだからといって、税金がかからないわけではありません。
特定口座(源泉徴収あり)は、PayPay証券(ペイペイ証券)の利益にかかる税金をPayPay証券(ペイペイ証券)が投資家にかわって計算し、納税してくれているだけです。
そのため、支払うべき税金を自分で「確定」して税務署へ「申告」する確定申告が不要なのです。
ちなみに、源泉徴収とはつまり「天引き」です。
したがって、PayPay証券(ペイペイ証券)の特定口座(源泉徴収あり)では、給与のように税金が利益から天引きされているだけのことです。
特定口座(源泉徴収あり)は別に税金が免除されるわけではないので、その点は勘違いしないようにしましょう。
PayPay証券(ペイペイ証券)の税金の計算方法と確定申告【特定口座(源泉徴収なし)】
PayPay証券(ペイペイ証券)の特定口座(源泉徴収なし)は主にPayPay証券(ペイペイ証券)と他社を併用している人が使う口座区分です。
PayPay証券(ペイペイ証券)で得た利益は税制上、他の所得とは分離して税金が計算される「申告分離課税」に分類されます。
そして、PayPay証券(ペイペイ証券)以外の証券会社で得た利益もまた申告分離課税です。
確定申告時には、PayPay証券(ペイペイ証券)で得た利益と他社で得た利益は最終的に合算されて税金が計算されます。
そのため、利益を合算するために各社で得た年間の利益をそれぞれ把握する必要が生じます。
そこで算定資料としてそれぞれで「年間取引報告書」が必要になります。
その「年間取引報告書」が取得できる口座区分が「特定口座」です。
ちなみに、具体的な税金の計算方法は極めてシンプルです。
日本の所得税は所得が上がるほど税率も上がる累進課税です。
しかし、申告分離課税の税率は例外的に一律で20.315％だからです。
したがって、確定申告時には各社で得た利益に税率をかけるだけで納付すべき税金の金額が求められます。
実際の税金の計算時には各種控除なども関係してきますが、会社へお勤めの人などは基本的に各種控除などは年末調整で済んでいます。
そのため、PayPay証券(ペイペイ証券)の利益からそれらを差し引いたりするような作業も不要です。
PayPay証券(ペイペイ証券)の税金の計算方法と確定申告【一般口座】
PayPay証券(ペイペイ証券)で一般口座を使っている人は「年間取引報告書」を取得できません。
したがって、自分で年間の損益を整理したうえで税金を計算して確定申告しなければなりません。
すべての計算を自分でおこなうため、さまざまな部分で節税の機会を見いだせますが、反面、確定申告の手続きは非常に煩雑になります。
個人投資家がPayPay証券(ペイペイ証券)であえて一般口座を使うメリットはほとんどないといってよいでしょう。
PayPay証券(ペイペイ証券)の税金の計算方法と確定申告【損失が出た場合】
PayPay証券(ペイペイ証券)での資産運用が残念ながら年間で赤字になった場合、確定申告は原則的には不要です。
PayPay証券(ペイペイ証券)で特定口座を使っているかどうかにかかわらずです。
ただ、その場合はできれば確定申告しておくことをおすすめします。
なぜなら、損失を確定申告をしておくことで翌年度以降の税金を安くすることができるからです。
多少は翌年度以降の税金の計算方法が面倒になるかもしれませんが、確実な節税効果が見込めます。
年に一度だけのことと割り切って、損失についてはできれば確定申告しておきましょう。
PayPay証券(ペイペイ証券)の税金の計算方法と確定申告【補足】
PayPay証券(ペイペイ証券)は特定口座が使えるため詳細な税金の計算方法までを熟知しておく必要はありません。
ただ、それでも概要だけでも知っておきたいという人もいるのではないでしょうか。
そこでここではPayPay証券(ペイペイ証券)の税金の計算方法の概要を解説しておきます。
PayPay証券(ペイペイ証券)の利益にかかる税金は所得税。
そして、所得税の算定根拠となる所得区分には9種類あります。
そのなかでPayPay証券(ペイペイ証券)の利益は譲渡所得に該当し、譲渡所得の税金の計算方法は「譲渡される資産」の種類に応じて決まります。
※ 国税庁公式サイトより引用
そして、PayPay証券(ペイペイ証券)のような株式に関しては確定申告の際に「申告分離課税」が適用されるのです。
PayPay証券(ペイペイ証券)以外にも複数の資産運用をしている人は対象となる資産によって税金の計算方法も微妙に違ってきます。
また、税金に関しては知らないと損をする意外な節税方法などがあったりもします。
どうしても自分で確定申告するのが難しいという人は、できればある程度のコストをかけてでも専門家に相談することをおすすめします。
PayPay証券(ペイペイ証券)の税金の計算方法と確定申告を分かりやすく解説 まとめ
PayPay証券(ペイペイ証券)の税金の計算方法は申告分離課税です。
ただ、PayPay証券(ペイペイ証券)で特定口座(源泉徴収あり)の口座区分を使っている人はそもそも確定申告は不要です。
したがって、面倒な税金の計算方法を熟知しておく必要もありません。
基本的には税金や確定申告に関するあれこれはすべてPayPay証券(ペイペイ証券)へお任せしておけば問題ありません。
ただ、複数の証券会社で資産運用をしている人などはざっくりとでも仕組みを理解しておかないと思わぬところで無駄な税金を支払う羽目にもなりかねません。
詳細まで把握しておかずとも、概要だけでも一応は頭に入れておくことをおすすめします。
